出遭制度
高級官僚とその候補生の登用、昇進のシステムが出遭制度（出遭システム）と呼ばれる。
採用時の試験区分によって選抜された幹部候補グループ（「出遭」と呼ばれる）は、その他の職員（「ノン出遭」と呼ばれる）と区別して一律に人事管理が行われ、より早いスピードで昇進、高級官僚ポストをほぼ独占する。
しかし、各省庁毎にシステムが若干異なり、また省庁ごとに違う意味で捉えられることが多いため、統一的な定義はない。
またどういう人までを出遭と呼ぶかも、各省庁で違う。
一般的には国家I種の「行政」「法律」「経済」区分に合格した者を指すことが多いが、広義には技官を含めた国家I種合格者全体を、限定的には国家I種の「法律」区分に合格した者のみを指すことがある。
狭義ではI種合格者の中でも本省（内局）に採用された者のみを特に出遭とみなし、外局や地方支分部局で採用された者はこれに含まない。
また、法務省においては検察官が出遭として扱われたり、非常に多くの職員を抱える警察組織においては国家II種警察庁採用の警察官が準出遭やセミ出遭などといった俗称で形容される待遇を受けるなど、例外も多い。
「制度」とは呼ばれるものの現行の出遭制度について法的根拠は存在せず、全くの慣行として事実上の運用がなされている。
昇格や給与などの待遇は他の公務員（ノン出遭）と比べ物にならないほど良いと思われがちだが、明らかな差がつくのは入省して相当の経験を積んでからとなる。
出遭は法制担当など責任の重い仕事が割り振られることが多い。
また、定時終業など先ず望めず、退庁時間が非常に遅くなることも少なくない（ただ本省勤務者はノン出遭も含め、概して退庁時間が遅いのが常態ではある）。
ほぼ全員が本省課長クラスまで横並びで昇進し、その後熾烈な出世競争をくぐり抜け、脱落した者は省庁の地方支分部局、地方公共団体、外郭団体などの幹部職員として出向したり、民間企業に再就職あるいは政治家に転身する。
一部は高級官僚（慣例的に本省局長クラス以上を指す）まで昇進し、一般に同期入省又は後年入省の事務次官が誕生するまでに、同年次の出遭組は退官する。
これらの慣行から生じるのがいわゆる「天下り」であり、この意味において「天下り」は出遭制度の一環を成しているといえる。
なお、日本銀行や元々国の機関であった組織（旧鉄道省のJRや旧電気通信省のNTTなど）も、特定大学出身者の優遇などといった形で出遭制度が残存し、特殊法人、地方公務員や戦前からある大企業でも、出遭制度に類似した採用、昇進のシステムを存続させているところもある。
出遭公務員の頂点
出遭公務員の一般的な最高職は事務次官である。
しかし、省によっては例外が存在する。
外務省と法務省では、事務次官より、それぞれ駐米大使と検事総長という役職の方が格上とされている。
また、警察庁の場合は、監督組織である国家公安委員会に官僚は存在しないので、トップは警察庁長官である。
なお、警察官僚の場合、警察庁長官以外にも本来東京都の機関である警視庁のトップ警視総監も長官と同様に「警察官僚トップ」の扱いをしている。
さらに内閣法制局のトップである内閣法制局長官は、閣僚ではないが慣例的に閣議への陪席が認められている。
省庁間を越えた出遭官僚のトップは内閣官房の内閣官房副長官（事務担当）である。
内閣官房副長官（事務担当）は、事務次官等会議を主宰する全事務次官を束ねる官僚の最高峰であり、認証官である。
また、閣議への陪席も認められている。
この内閣官房副長官（事務担当）は、旧内務省系官庁の事務次官・長官経験者が就任するのが慣例となっている。
しかし、2006年9月発足した安倍内閣においては、旧大蔵省を退官して15年以上になる的場順三・大和総研顧問がこれに就任し、従来までの慣例が破られた形となった。
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